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The Worldfolio公式Webサイトに児玉社長のインタビューが掲載されました

グローバルニュースサイト「The Worldfolio」に、児玉幹雄社長のインタビュー記事が掲載されました。
「旭日産業、技術的専門知識・強靭なサプライチェーン・先端技術を通じて産業成長を牽引」をテーマに、当社の事業、特色を含めお話しさせていただきました。
本インタビューの一部は今後刊行予定のNewsweek(英語版)にも掲載を予定しております。

本記事は、2026年10月19日に英国メディア「The Worldfolio」のWebサイトに掲載されたインタビュー記事を、同社の許諾に基づき日本語に翻訳して掲載しています。

• 媒体名: The Worldfolio(ザ・ワールドフォリオ)
• 原題: Asahi Sangyo Advances Industrial Growth Through Technical Expertise, Resilient Supply Chains and Emerging Technologies
• 原文記事(英語): The Worldfolio 掲載ページはこちら (Source: The Worldfolio)

旭日産業、技術的専門知識・強靭なサプライチェーン・先端技術を通じて産業成長を牽引

インタビュー — 2026年10月19日

旭日産業は1949年に設立された日本の多角的な産業専門商社であり、半導体や自動車から機能性材料、電気自動車(EV)、環境技術に至るまで、幅広い分野に対応しています。同社は単なる製品供給にとどまらず、エンジニアリングの専門知識と顧客へのコンサルティング機能を融合させながら、AI関連インフラ、電動化、再生可能エネルギーをはじめとする高付加価値な成長分野への事業拡大を進めています。

 

児玉 幹雄 氏|旭日産業株式会社 取締役社長

日本の産業界は、過去30年間で大きな変革を遂げてきました。製造業の海外シフトに伴い、日本企業は高度な技術、特殊材料、高精度なエンジニアリング製品に注力し、バリューチェーンを高付加価値な領域へと移行させてきました。しかし近年では、中国や韓国などの国々が急速に技術力を強化しており、アジア各国の政府も半導体や人工知能(AI)を含む戦略産業への支援を非常に活発化させています。長年にわたり日本の主要メーカーと共に歩んでこられた企業として、現在の日本の競争力をどのように評価されていますか?また、今後日本の産業界が技術的リーダーシップを維持し、グローバルな競争力を保ち続けるためには何が必要だとお考えですか?

30年~40年前を振り返ると、日本には世界有数の強力な半導体企業が存在していました。三菱電機や東芝といった企業は優れた技術力を誇り、業界の進歩において主導的な役割を果たしていました。しかし当時、各社は自らの研究開発や投資を主に自社単独で賄っていました。確かに強固な技術を持ってはいたものの、実質的には個々の企業が単独で戦っていたのです。

これに対し、韓国などの国々は全く異なるアプローチをとりました。巨大財閥は極めて迅速な投資判断が可能であり、政府からの手厚い支援も受けていました。これにより、積極的な投資、技術開発の加速、そして生産能力の拡大を、日本企業では追従が難しいスピードで推し進めることができたのです。その結果、徐々に大きな格差が生じることとなりました。

日本はその経験から重要な教訓を得たと私は考えています。今日では、戦略的に重要な産業を個々の企業の努力だけに依存させることはできないという認識が広まっています。日本政府も主要セクターへの支援に積極的となり、国の産業競争力と技術力を強化するための後押しを行っています。

その一例が、AI関連インフラの急速な拡大です。日本全国でデータセンター建設への大規模な投資が進んでおり、これは人工知能やデジタル技術の重要性の高まりを象徴しています。これは極めて大きな機会(ビジネスチャンス)であると同時に、新たな技術的課題をも生み出しています。

今後ますます重要になると私が考えている課題の一つが、冷却技術です。データセンターが大型化・高出力化するにつれ、それらを効率的に運用するためには膨大な量の冷却が必要となります。これにより、熱管理(サーマルマネジメント)や冷却システム、そしてそれらを支える部材・材料に関連する技術の重要性が自ずと高まることになります。これらの領域では現在、目覚ましいイノベーションが起きており、今後も新たなビジネスチャンスが生まれ続けるでしょう。

強固な官民連携によって成果を上げてきた国々と日本が対等に渡り合っていくためには、政府と産業界が従来以上に緊密に連携することが不可欠であると考えています。次世代の先端産業において日本が国際競争力を維持するためには、戦略的投資、長期的な計画、そして官民の密接な協働が何よりも求められています。

 

旭日産業の現在の事業についてお話しいただく前に、まずは御社の原点に遡りたいと思います。1949年に設立された旭日産業は、現在の三菱マテリアルとの深い結びつきからスタートし、今日では幅広い産業と技術を支える多角的な産業専門商社へと成長を遂げました。御社の創業の原点や設立当時のビジョン、そして初期のパートナーシップがどのようにして現在の旭日産業の姿を形成していったのかについてお聞かせいただけますでしょうか?

 当社の歴史は、実のところ私の父から始まります。

 戦後、復員した父は、現在の三菱マテリアルにあたる当時の「三菱鉱業」の代理店に勤めていました。当時、父の主な担当は石炭の販売でしたが、石炭ビジネスはいずれ衰退し、日本の産業の未来は金属や新たな産業資材を中心に回るようになるだろうと確信していました。

 その信念のもと、父は代理店の経営陣に対し、金属や関連産業製品を中心とした事業を立ち上げたいと提案しました。代理店の幹部からは断られたものの、これを聞きつけた三菱鉱業の幹部の方々から「自ら独立してビジネスを立ち上げてはどうか」と背中を押されたのです。その助言こそが、最終的に旭日産業を設立する出発点となりました。

 創業初期、当社は銅の製錬・精錬プロセスで生じる副産物を取り扱っていました。そこから、塩ビパイプをはじめとする合成樹脂成形品や、その他の産業資材へと事業を徐々に拡大していきました。

 また、日本全国に鉱山を所有していた三菱鉱業との深い関係性があったため、それらの鉱山で使用される設備や機材の納入も手掛けるようになりました。これにはコンベアベルトや各種産業機械などが含まれます。経験を重ね、お客様の現場や業務プロセスに対する理解を深めていく中で、三菱グループ全体との取引関係も継続的に拡大していきました。

 振り返ると、その創業期こそが当社の基礎を確立した時代でした。メーカーとの緊密な関係を築き、産業プロセスを細部まで理解し、お客様のニーズの進化に合わせて取扱商品を着実に広げていく——そうして事業を構築してきたのです。「お客様とともに成長する」というその哲学は、今日の旭日産業においても変わらず重要な核であり続けています。

ここ数年で、グローバルなサプライチェーンは劇的に変化しました。地政学的な緊張、貿易摩擦、物流の混乱、そしてサプライチェーンの強靭化(レジリエンス)に対する需要の高まりにより、製造業各社はサプライヤーの多角化を進め、長年確立されてきた調達戦略の再考を余儀なくされています。同時に、多くの日本企業がスピンオフや事業売却、ポートフォリオの最適化を通じて事業再編を進めており、産業専門商社を取り巻く環境は根本から変化しています。三菱マテリアルをはじめとする企業との長年にわたるパートナーシップを軸に事業を築いてこられた旭日産業は、こうした構造変化にどのように適応してきたのでしょうか?仕入先のネットワークはどのように進化し、サプライチェーンの多角化が今後の貴社の成長においてどのような役割を果たすとお考えですか?

 

世界は非常に速いスピードで変化し続けており、その変化に伴って新たな製品や技術、そして全く新しい産業が生まれています。市場が進化するにつれ、サプライチェーンもまた進化しなければなりません。変化するお客様のニーズや新たな市場環境に対応するためには、サプライチェーンを絶えず再構築し、強化し続けることが不可欠であると当社は考えています。

旭日産業にとって、これは単に新製品を開発するだけでなく、未来の産業を支えることができる全く新しいサプライチェーンを構築することを意味します。当社はサプライチェーンの構築を、固定化されたものではなく、常に進化し続けるプロセスとして捉えています。

歴史的に、当社の事業は三菱製品とともに成長してきました。三菱マテリアルとの長年にわたる関係から、当社が取り扱う製品の多くは三菱グループに由来するものでした。この戦略は、限定した製品ポートフォリオに集中することで市場におけるプレゼンスを高め、お客様により良いサービスを提供できると考えた先代の思想を反映したものでした。

その間、日本の取引先企業の多くが東南アジアや中国に進出し、当社もそれに追随する形で海外拠点を設立していきました。最近では、大手自動車メーカーの動きに合わせてインドへと進出し、この巨大市場における新たな挑戦を開始しました。

このように、産業を取り巻く環境は大きく変化しました。三菱グループ内の企業を含め、多くのメーカーが長年にわたり事業再編を行ってきました。一部の部門は独立した会社へと分離され、事業の売却や一部業務の縮小を行ったケースもあります。当然ながら、これにより当社が提案できる三菱製品のラインナップも減少することとなりました。

こうした変化が生じる中で、当社の営業チームからも「より高い柔軟性が必要だ」という声が上がるようになりました。特定の三菱製品が手に入らなくなったからといって提案の幅を制限されるのではなく、メーカーを問わず、お客様にとって最適なソリューションを提供したいと考えたのです。

その結果、当社はアプローチを広げました。現在も三菱マテリアルは当社にとって極めて重要なパートナーですが、それ以外の多くのサプライヤーとも積極的に協働しています。日本の数多くの半導体材料メーカーなど、多様な企業と連携を図っています。

当社はこれを、従来のパートナーシップからの離脱ではなく、お客様への対応力を強化する取り組みであると捉えています。サプライヤーネットワークを拡大することで、より幅広い技術や製品を提供できるようになり、今日の産業市場における高度化するニーズに応える、信頼性と強靭性の高いサプライチェーンを構築し続けることが可能となります。

産業が進歩し続ける中で、この柔軟性は今後ますます重要になっていくでしょう。当社の役割は単に製品を届けることではなく、最も適切な技術とそれを必要とするお客様を結ぶサプライチェーンを構築し続けることにあると考えています。

サプライヤーネットワークの進化に伴い、旭日産業が取り扱う産業分野の幅も大きく広がってきました。現在、御社は機能性材料、半導体、自動車、空調システム、電気自動車(EV)、水素関連技術、環境ソリューションなど、多岐にわたるセクターで事業を展開されています。同時に、電動化、人工知能(AI)、省エネルギー、脱炭素化といったグローバルなメガトレンドが産業需要を再定義し、まったく新しい市場を生み出しています。こうした背景を踏まえ、今後数年間で旭日産業にとって最も大きなビジネスチャンスはどこにあるとお考えですか?また、どの技術や事業領域が、今後の持続的成長における主な注力分野となるのでしょうか?

 現在のビジネス環境は、当社にとって極めて大きな機会(ビジネスチャンス)をもたらしていると考えています。先ほど申し上げたように、世界中の産業が大きな構造変化を遂げており、新たな技術や需要パターンに対応するため、サプライチェーンの再構築が進んでいます。当社はこの過渡期を単なる課題(試練)としてではなく、新分野への進出を果たし、当社の存在感を高めるための絶好の好機と捉えています。

今後、当社が重点を置く取り組みの一つは、より付加価値の高い製品、特に「電動化」や「人工知能(AI)」に関連する製品です。AIが発展し続けるにつれ、電子機器やデータインフラの安定稼働を支える高度な熱管理(サーマルマネジメント)材料や絶縁材料への需要が高まっています。これらは、今後も需要が成長し続ける領域であると確信しています。

同時に、環境関連技術も当社の事業において一層重要な役割を担うようになります。社会全体が持続可能性の向上や脱炭素化へと移行し続ける中で、太陽光パネルや蓄電池をはじめとする再生可能エネルギー関連製品の市場は、当社が今後さらに強化していく領域です。

 当社の目的は、単に取り扱う製品の数を増やすことではありません。エネルギー効率の向上、電動化の支援、あるいはより持続可能な社会の構築など、今日の産業界が直面する重要な課題の解決に貢献し、お客様により高い価値を提供する技術に注力したいと考えています。

これらの市場は長期的に発展し続けると確信しており、当社はその成長を支援するために必要な「製品」と「技術的専門知識」の両方を提供できる、信頼されるパートナーとしての地位を確立していく所存です。

1949年の設立以来、旭日産業は単に製品を供給するだけでは持続的な差別化を生み出すことが難しい産業市場において、確固たる地位を築いてこられました。数十年にわたり、御社は単なる商社としてだけでなく、エンジニアリングプロセス全体を通じてお客様を支援できる「技術パートナー」としての評価を確立されています。こうしたアプローチの背景にある経営哲学についてお聞かせいただけますでしょうか?また、技術的専門知識はどのようにして旭日産業を象徴する強みとなったのでしょうか。そして、社員の方々が従来の営業活動を超えた価値を提供できるよう、どのような取り組みを行われていますか?

 創業当初から、他社と同じ製品を販売しているだけでは差別化を図ることは到底できないと理解していました。商社が単に同じ製品を似たような価格で提供するだけでは、お客様にとって意味のある価値を生み出すことは極めて困難です。

だからこそ、技術的専門知識(テクニカル・ナレッジ)を当社の最大の強みの一つにすべきだと常に考えてきました。社員には単に販売する製品だけでなく、その背景にあるエンジニアリング面での用途や、お客様が直面している技術的課題まで理解してほしいと考えていたのです。

かつては、当社の営業担当者がメーカーの技術者と同伴してお客様を訪問するのが一般的でした。メーカーの技術者が技術的な説明を行い、当社の営業は商談や価格交渉といった商業的な側面を担当していたのです。

しかし現在、当社が社員に期待する役割は大きく異なります。社員自らが、お客様の技術部門、設計部門、購買部門と直接技術的な議論を行うことを推奨しています。技術的な質問への回答をメーカーに依存するのではなく、社員自身が仕様や用途、可能性のあるソリューションについて議論できる知識と自信を持つことを求めているのです。

このアプローチにより、お客様の意思決定プロセスのより早い段階から貢献することが可能になります。単に注文に対応するだけでなく、製品選定やシステム設計の段階から議論に参加し、お客様のニーズに最も適したソリューションを見出すお手伝いができるようになります。

この理念を支えるため、当社は教育や人材開発に多大な投資を行っています。社員が単なる営業的視点だけでなく、エンジニアリングの視点からお客様と向き合えるよう、技術資格の取得や知識の継続的なブラッシュアップを後押ししています。

当社の最終的な目標は、信頼される「技術パートナー」となることです。メーカーとお客様の単なる仲介者として振る舞うよりも、専門知識や実践的なアドバイス、技術的サポートを提供することこそが、はるかに大きな価値を生み出すと信じています。

その理念が実際に活かされた具体的な事例をお聞かせいただけますか?産業製品がますます高度化する中、お客様は製品の導入や立ち上げプロセス全体を通じて技術的なサポートを必要とすることが多くなっています。旭日産業は、特に海外市場において、エンジニアリングの専門知識と商社としての営業活動をどのように融合させ、高い付加価値を提供しているのでしょうか?

その良い例が、三菱ケミカルのパネルタンクシステムに関する米国での取り組みです。

これらの組み立て式水槽(パネルタンク)は、完成品として納入されるのではなく、現場で組み立てられます。施工自体は現地の建設業者が行いますが、これらのシステムを正しく組み立てるには、高度な専門技術と経験が必要となります。

そのため、当社の関与は単に製品を販売することだけにとどまりません。日本のエンジニアが米国へ赴き、現地の業者と直接協力しながら設置時の技術指導を行い、システムが適切に組み立てられるよう万全を期しています。

当社の米国拠点は三菱ケミカルのパネルタンクの販売代理店を務めていますが、私たちの役割は営業だけに留まりません。導入を成功させるために不可欠な技術サポートの調整も担い、設置プロセス全体を通じてお客様や施工業者を支援しています。

これは、当社が自らのビジネスをどのように定義しているかを象徴する好例です。私たちは単に製品をある場所から別の場所へ移動させているわけではありません。適切な製品の選定から、実際の運用において意図した通りの性能を発揮させるところまで、プロセス全体を通してお客さまをサポートすることこそが当社の責任であると考えています。

そうしたレベルの高い技術サポートを提供することが、お客様との信頼関係を強固にし、競争の激しい産業市場において他社との明確な差別化を可能にしているのです。

 

あらゆる産業において、企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを加速させると同時に、人工知能(AI)の実用的な活用方法を模索しています。多くの組織が社内業務の効率化や生産性の向上を図り、社員が定型的な管理業務ではなく、より付加価値の高い業務に集中できるようにするためにAIを活用しています。旭日産業では社内のデジタル化やAIの活用にどのように取り組まれており、これらの技術が今後の会社の競争力を支える上でどのような役割を果たすとお考えですか?

 正直なところ、長年にわたり当社のデジタル化は私たちが望んでいたよりも遅いペースでしか進んでいませんでした。その重要性は認識していたものの、周囲の激しい変化に比べると、当社の変革スピードは十分ではなかったのが実情です。

しかし、その状況は今、確実に変わりつつあります。

今年度より、デジタルトランスフォーメーション(DX)を将来の発展の核に据えた新たな「3カ年中期経営計画」をスタートさせました。主要目標の一つは、組織全体の業務プロセスをデジタル化し、データの収集・管理・活用の仕組みを根本から強化することです。

同時に、生成AIを特定の業務機能に応用できる環境の整備を進めており、社員が情報をより効果的に活用し、業務効率を高められるようにしています。

これらの取り組みの目的は、単に新しい技術を導入することではありません。各事業部門の生産性を向上させるとともに、管理部門によるサポート機能を強化することを目指しています。定型業務の効率を高めることで、提案型営業、お客様へのコンサルティング、新規ビジネス機会の開拓といった、より付加価値の高い活動に社員が多くの時間を充てられるようにしたいと考えています。

こうした取り組みと並行して、全社的なAI研修を開始しました。また、情報システム部からもAIに関する最新情報や実践的なガイダンスを定期的に配信し、社員が日々の業務にこれらの技術をどのように組み込めるかをより深く理解できるよう後押ししています。

当社はデジタル化やAIを、生産性を高め、競争力を強化し、そして社員がお客様に対してより大きな価値を提供できるようにするための重要なツールとして位置付けています。

 人工知能(AI)は経営においてますます重要なツールとなっており、多くの経営幹部がリサーチや意思決定、日々の業務運用をサポートするために活用しています。アプローチの仕方はリーダーによって様々ですが、幅広いビジネス活動においてAIが人間の判断を補完できるという認識が高まりつつあります。社長ご自身の視点から、AIをご自身でどのように活用されており、経営においてどのような点に最も大きな価値をもたらすとお考えでしょうか?

 私個人としては、現時点ではそれほど頻繁にAIを活用しているわけではありません。

もちろん、AIが非常に役立つ場面があることは承知していますし、その能力が急速に進化していることも認識しています。社内においては、AIについて学び、それがどのように業務改善に寄与するかを理解するよう社員へ積極的に働きかけており、その取り組みを後押しするための研修プログラムも設けています。

経営陣としても、AIが生産性の向上や業務のサポートにおいて、今後いっそう重要な役割を果たすようになると認識しています。私自身の活用は現時点では限定的ではありますが、価値を生み出せるあらゆる場面でAIを効果的に活用できるよう、会社として必要な体制やスキルを構築し続けることが重要だと考えています。

最終的に、テクノロジーは人にとって代わるものではなく、人を支援するものであるべきです。当社の目的は、AIを活用して効率性を高め、社員が自らの経験や技術的知識、そしてお客様との信頼関係を最も活かせる活動に、より多くの時間を割けるようにすることにあります。

旭日産業は年間売上高約1,250億円を誇る一方で、日本の多くの主要な産業専門商社とは異なり、非上場(株式未公開)の形態を継続する道を選択されています。今日のビジネス環境において、株式上場は資金調達手段を確保し、投資を加速できるというメリットがある一方で、短期的な業績向上や株主の期待に応えなければならないというプレッシャーも生じます。オーナー経営企業として異なる選択をされてきたわけですが、非上場を維持することが旭日産業にどのようなメリット(強み)をもたらし、その所有構造が御社の経営理念や長期的なビジョンにどのように影響を与えているのでしょうか?

 非上場(プライベートカンパニー)を維持することは、長期的視点から会社を経営する自由を私たちに与えてくれます。

もちろん、株式上場を果たすことには明確なメリットがあります。資金調達が容易になり、成長を加速させるための大規模な投資が可能になります。これらは非常に大きな利点であり、多くの企業が合理的な理由に基づいてその道を選択しています。

しかし一方で、株式市場に上場するということは、経営陣が常に株主の期待に応え続けなければならないことも意味します。そして多くの場合、そうした期待は自ずと短期的な業績や四半期ごとの結果を重視するものとなります。

当社の経営理念は、創業以来一貫してそれとは異なるものでした。

非上場であるからこそ、私たちは目の前の利益に一喜一憂することなく、「10年後に会社がどうあるべきか」を基準に意思決定を行うことができます。腰を据えて投資を行い、長期的な戦略を追求し、大きなリターンを生むまでに何年もかかるような事業をじっくりと育成することができるのです。

そうした長期的視点は、経営判断におけるより高い柔軟性をもたらしてくれます。短期的な市場のプレッシャーに振り回されることなく、お客様との持続可能な信頼関係の構築、社員への投資、そして技術力の強化に全力を注ぐことができます。

私どもにとって、短期的な業績の最大化よりも、永続的な価値を創造することの方がはるかに重要です。長期にわたって会社の基盤を強化し続ければ、結果は自ずとついてくると信じています。

これこそが、私たちが非上場であり続けることを選択している理由です。外部株主の揺れ動く期待に左右されることなく、長期的な成長、安定性、そして持続可能な発展に基づいた一貫した経営理念を追求することができるのです。

これまでの対話を通して、技術的専門知識の重要性、強靭なサプライチェーンの再構築、AI・電動化・環境技術への移行、そして非上場企業として長期的視点を維持する価値など、数々のテーマが繰り返し浮き彫りになってきました。こうしたグローバルな産業トレンドが製造業やテクノロジーを再構築し続ける中で、これからの10年間において旭日産業を他社と差別化する強みは何であるとお考えですか?また、最終的にどのような企業を築き上げたいとお考えでしょうか?

産業環境はかつてないほどのスピードで変化しています。技術は進歩し、新しい産業が誕生し、お客様のニーズはますます高度化しています。単にそうした変化に対応するだけでなく、変化とともに自ら進化し続けることこそが当社の責任であると考えています。

当社の最大の強みの一つは、常に製品と「技術的専門知識」を組み合わせる能力にあります。単なる商社として振る舞うのではなく、お客様の課題を深く理解し、ともに最も適切なソリューションを見出すよう努めています。技術が複雑化の一途をたどる中で、このコンサルティング的アプローチの重要性は今後さらに高まっていくでしょう。

同時に、人工知能(AI)、電動化、半導体関連技術、環境配慮型製品といった成長分野への進出を継続していきます。また、創業以来当社の事業を支えてきた信頼関係を維持しつつ、より幅広いパートナーと協力することで、これらの産業を支えるサプライチェーンの強化を図ってまいります。

社内においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)、AI、そして何よりも「人材育成」への投資を継続していきます。テクノロジー単体では価値を生み出しません。お客様に意味のあるソリューションを提供することを可能にするのは、社員の持つ知識、経験、そして技術力に他ならないからです。

非上場企業(プライベートカンパニー)として、私たちはこれらの取り組みを長期的視点から追求できるという強みを持っています。短期的な成果を追うのではなく、将来に向けたより強い会社を築くという目標のもと、新しい技術、技術的知見、そしてお客様との信頼関係に対して、腰を据えて投資を続けることができます。

最終的に私たちの目標は、技術、専門知見、そして信頼されるパートナーシップを融合させることで、価値を創造し続けることです。お客様に寄り添い、変化する市場に適応し、長期的ビジョンを堅持することで、旭日産業は今後何年にもわたって産業の発展に貢献する企業として成長し続けていくと確信しています。

 

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